労働基準法−15 (第41条)
外国人技能実習生を中心として

労働時間等に関する規定の適用除外


(労働時間等に関する規定の適用除外)
第四十一条  この章、第六章及び第六章の二で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は、次の各号の一に該当する労働者については適用しない。
一  別表第一第六号(林業を除く。)又は第七号に掲げる事業に従事する者
二  事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者
三  監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可を受けたもの

 この章とは第4章「労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇」を指し、第6章は「年少者」原則として15歳未満の児童を使用してはならないことまた18歳未満の使用に関する規定が定められています。第6章の2は「妊産婦等」として、女性を使用する場合についての事項が定められています。これらの章で定められている「労働時間、休憩及び休日に関する規定」の部分については3つの例外が定められています。第一号の、別表第一第六号(林業を除く)とは「土地の耕作若しくは開墾又は植物の栽植、栽培、採取若しくは伐採の事業その他農林の事業」のことであり、第七号に掲げる事業とは「動物の飼育又は水産動植物の採捕若しくは養殖の事業その他の畜産、養蚕又は水産の事業」になります。

 この条文で外国人技能実習生に関係するのは第一号で、主に農業やカキ養殖等の水産業で働いている人達です。法律的にはこの規定が適用されて、労働時間の制限はなく、また週一回の休日も与えなくてよいし、「所定労働時間を超えて働かせても休日に働かせてもその時間に対して割増賃金部分を支払う必要はない」ということになります。法律的にはその通りとなります。しかし働く前にはどのような労働条件で働くのか当然決めているはずです。技能実習生の場合、JITCOの定めた雇用契約書と雇用条件書が交付されていますので、これによってどのような条件の下で働いているか判断することになります。農業や水産業で残業代の支払いが問題になると会社側は「農業や水産業は適用除外になっている」といってきます。法律的にはそうであっても個別の契約において適用除外としての契約でなければ当然この条文の適用を受けることはできません。技能実習生が実習をするためには入国管理局の許可が必要になります。その中でも重要視されるのが技能実習2号実施計画書のようです。以前牡蠣養殖の会社で働く技能実習生の問題でJITCOの話を聞くと「適用除外として扱っていない」とのことで、後日入国管理局に聞くと「技能実習生だからといって適用除外が否定されているわけではない。技能実習計画に基づいて判断する」との回答がありました。法律的には適用除外もあり得るが外国人技能研修生の場合には入国管理局がそうした技能実習計画は認めないというのが実態と考えられます。(注1)

 次に、この条文の第二号は「名ばかり管理職」という言葉の基になったものです。管理監督者の問題は、この条文にある「事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者」の解釈が労働基準法の意図するところと私たちが考えている内容とが大きく食い違っているところにあります。私たちの感覚では、労働者を管理する立場にある者や管理職として遇される一定の職位に任命された者全てを考えてしまいます。しかし労働基準法が意図しているのは、私たちの感覚で言えば大企業の役員クラスを想定しているのではないでしょうか。もう少しハードルを低く考えて大企業の課長クラスまでなら該当するのかなというものです。非常に荒っぽい言い方ですが一般論としてはこんなところといえます。しかし「名ばかり管理職」と名付けられたコンビニ等チェーン展開する店舗の店長さんたちの問題が発生したことから、「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について」との通達が出され、採用、解雇、人事考課、労働時間管理等の権限がなければ管理監督者性が否定される可能性が高いとされました。中小企業ではどうなるのか。大企業でもこうした権限を与えられないまま管理職として適用除外されているのが普通です。実務上管理監督者の適用除外の問題は厄介な話で、適当なところでお茶を濁しているのが現実といえます。

(注1) 詳しい解説はえくれしあ116号「技能実習生と労働基準法第41条の「適用除外」との関係」で入国管理局の指針、農林水産省や労働基準局の通達等も含めて取り上げていますのでご参照ください。かつおの一本釣りなどでは適用除外の適用は当然と考えています。