平成20年度社会保険労務士労働基準法問題


【問7−E】正解

[問題解説の主旨]
 法第121条の条文通り

[条文]
第121条 この法律の違反行為をした者が、当該事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為した代理人、使用人その他の従業者である場合においては、事業主に対しても各本条の罰金刑を科する。ただし、事業主(事業主が法人である場合においてはその代表者、事業主が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者又は成年被後見人である場合においてはその法定代理人(法定代理人が法人であるときは、その代表者)を事業主とする。次項において同じ。)が違反の防止に必要な措置をした場合においては、この限りでない。
A 事業主が違反の計画を知りその防止に必要な措置を講じなかつた場合、違反行為を知り、その是正に必要な措置を講じなかつた場合又は違反を教唆した場合においては、事業主も行為者として罰する。

[解説]
 労働基準法では、この法律違反の責任者を事業主ではなく使用者としています。基本的には指揮命令系統の各職位者が下位に対して使用者ということになりますので、それぞれが事業主に代わって労働基準法を守る義務を負うことになり、当然に労働基準法遵守の責任を問われることになります。このままではトカゲの尻尾きりになってしまうので、労働基準法を実効あるものとするため最終責任者である事業主に対しても「違反の防止に必要な措置」をとっていない場合には使用者に対するのと同様の罰則を適用するとした両罰規定を定めたものです。