平成20年度社会保険労務士労働基準法問題

【7−C】誤り

[問題解説の主旨]
  付加金は労働者の請求に基づいて当然に支払われるものかどうか。条文を最後まで正確に読んでいるかどうかということになります。

[解説]
 第114条 裁判所は、第20条(解雇予告手当)、第26条(休業手当)若しくは第37条(割増賃金)の規定に違反した使用者又は第39条第6項(年休)の規定による賃金を支払わなかつた使用者に対して、労働者の請求により、これらの規定により使用者が支払わなければならない金額についての未払金のほか、これと同一額の付加金の支払を命ずることができる。ただし、この請求は、違反のあつた時から2年以内にしなければならない。

「除斥期間は、民法はもとより、その他の法律にも、明文規定の存在しない制度である。あくまで概念的解釈によって認定される。条文上規定されている期間を、消滅時効ではなく除斥期間の規定と解釈するのである。」(ウキペディアより)