平成20年度社会保険労務士労働基準法問題


【問7−B】正解

[問題解説の主旨]
 法第104条の条文通り。

[条文]
第104条 事業場に、この法律又はこの法律に基いて発する命令に違反する事実がある場合においては、労働者は、その事実を行政官庁又は労働基準監督官に申告することができる。
A 使用者は、前項の申告をしたことを理由として、労働者に対して解雇その他不利益な取扱をしてはならない。
【罰則:6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金】

[解説]
 労働基準法に定める労働条件が職場で確保されているかどうかを労働基準監督官の調査活動だけでは無理があるため、労働者自身が職場における労働基準法違反の実態を労働基準監督官に申告することによって労働基準法が確実に施行されることを目指した規定となります。
 労働条件についてではなく、企業が反社会行動を行っている場合、公益を確保するため「この法律は、公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効等並びに公益通報に関し事業者及び行政機関がとるべき措置を定めることにより、公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法令の規定の遵守を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的とする。」とした公益通報者保護法が平成16年に施行されています。