平成20年度社会保険労務士労働基準法問題


【問6−B】誤り

[問題解説の主旨]
 条文を最後まで読めているかどうかだけです。

[条文]
第65条  使用者は、六週間(多胎妊娠の場合にあつては、十四週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。
 使用者は、産後八週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後六週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。
 使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。

[解説]
 この条文については、実務上どのように考えればよいのかという問題がいくつかあります。
@  産前6週間を計算する時の基準日は当然出産予定日を起算日として計算します。もし、出産予定日を経過して出産した場合には、産前休業の期間が延長されることになります。また、出産当日は産前とされています。
A  正常分娩以外にも、死産、早産また自然・人口流産とありますが、労働基準法上の出産とみなされるのはどの時点からかといった問題があります。これに対しては、「出産は妊娠四カ月以上(一カ月は28日として計算する。したがって、四カ月以上というのは、85日以上のことである。)の分娩とし、生産のみならず死産をも含むものとする。」(昭23.12.23基発1885号)との通達が出されています。