平成20年度社会保険労務士労働基準法問題


【問1−E】誤り

[問題解説の主旨]
 附則第136条の中に「不利益な取扱いの理由について行政官庁の認定を受けた場合は、この規定は適用されない。」という文言はありません。

[条文](附則)
 第136条 使用者は、第39条第1項から第3項までの規定による有給休暇を取得した労働者に対して、賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにしなければならない。

[解説]
 年次有給休暇は一定の条件を満たすことで当然に発生する労働者の権利であり、労働者が、使用者の承認を得ることなく、時季を指定して行使することができ、またその理由を明らかにする必要もない権利とされています。こうしたことから、年次有給休暇の行使を理由とした不利益取扱いは禁止されていると考えるのが法の趣旨であり、昭和62年に附則第136条が追加されました。これに併せて、下記の通達が出されています。
 「精勤手当及び賞与の額の算定等に際して、年次有給休暇を取得した日を欠勤として、又は欠勤に準じて取り扱うことその他労働基準法常労働者の権利として認められている年次有給休暇の取得を抑制するすべての不利益な取扱いはしないようにしなければならないものであること。」(昭63.1.1 基発1号)
 年休行使を抑制する不利益取扱いの一つとして年次有給休暇の買い上げ予約があり、「年次有給休暇の買上げの予約をし、これに基づいて法第39条の規定により請求し得る年次有給休暇の日数を減じないし請求された日数を与えないことは、法第39条の違反である。」(昭30.11.30 基収4718号)とされています。
 これは、あくまでも買い上げの予約であり、結果として、残った年次有給休暇を買い上げることは問題なく下記の判例があります。

(東急エ−ジェンシ−事件東京地裁平17.7.25) 労働判例別冊P143
 被告会社においては、退職日において退職者に年次有給休暇の残日数がある場合には、被告が、残日数1日につき、「平成15年度支給額ベ−ス改定通知書の基準内賃金(基準給+グレ−ド給)×1/30」により算出した額で退職者の残存年次有給休暇を買い上げることとされていた。原告の「平成15年度支給額ベ−ス改定通知書の基準内賃金(基準給+グレ−ド給)」は62万7200円であり、原告は、平成15年9月末日の時点で39日の年次有給休暇を有していた。
 したがって、「前記前提事実によれば、年次有給休暇算日数の買い上げ分の金員の支払いを求める原告の請求も理由がある。」