平成20年度社会保険労務士労働基準法問題


【問1−D】正解

[問題解説の主旨]
 条文の知識のみで解答できる問題です。

[条文] 第39条 D  使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、第一項から第三項までの規定による有給休暇を与える時季に関する定めをしたときは、これらの規定による有給休暇の日数のうち五日を超える部分については、前項の規定にかかわらず、その定めにより有給休暇を与えることができる。

[解説]
 年次有給休暇の計画的付与は年次有給休暇の取得促進また事業場の行事を行ううえで有効な方法だといえます。
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 労使協定によって、年次有給休暇を与える時期の定めをしたときは、年次有給休暇の日数のうち5日を超える部分については、従業員の望む時期ではなく、その時期に与えることができる。

A

 「計画的付与の場合には、第39条第4項の労働者の時季指定権及び使用者の時季変更権はともに行使できない。」(昭63.3.14 基発150号)

B

 「年次有給休暇の計画的付与の方式としては、
  a.事業場全体の休業による一斉付与方式
  b.班別の交替制付与方式
  c.年次有給休暇付与計画表による個人別付与方式
 等が考えられる。」(昭63.1.1 基発1号)

C

 「事業所全体の休業による場合一斉付与の場合、年次有給休暇の権利のない者を休業させれば、その者に、休業手当を支払わなければ労基法第26条違反となる。」(昭63.3.14 基発150号)