平成20年度社会保険労務士労働基準法問題


【問1−B】正解

[問題解説の主旨]
 年次有給休暇が発生する時期が問われていますが、条文の知識で回答できる問題です。

[条文]
第39条 使用者は、その雇入れの日から起算して6箇月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。

[解説]
 各事業所において、年次有給休暇がいつ発生するかは就業規則に定めることになりますから、3ヶ月たった時点から発生させる事業所もあれば、採用された日から発生させる事業所もありますので、条文を知らなければ自分の勤務している事業所の実態から考えざるを得ないかもしれません。大企業の場合、割増賃金、勤務時間、休日や休暇など独特の方法により労働基準法を上回って定められている場合が多いので注意が必要かもしれません。
 労働基準法で年次有給休暇が発生するのは雇入れの日から6ヶ月間継続勤務し、その期間の全労働日の8割以上出勤した場合に発生することになります。この方式では、採用日ごとに年休発生日が異なるため全従業員を斉一的に取り扱うため4月1日を年次有給休暇発生の日としている時には、採用後6ヶ月以内に年次有給休暇が発生する場合も出てきます。この場合、採用日から年休発生日の期間で出勤率を見ていくことになります。
 出勤率を計算するに当たって、全労働日とは就業規則で定められた休日を除いた日であり、全労働日に含めない休日、また出勤したものと見なす日が次のように定められています。

全 労 働 日
365日から就業規則で定めた所定休日を除いた日数
 
 
全労働日に含まない日(通達)
出勤したと見なす日(第39条第7項)
@ 所定休日に労働させた日 @ 業務上災害で休務した日
A 使用者の責めに帰すべき休業日 A 産前産後の休業した日
B 争議行為で労務の提供のなかった日 B 育児休業・介護休業の日
   C 年休を取得した日