平成20年度社会保険労務士労働基準法問題

【問1−A】正解

[問題解説の主旨]

 年次有給休暇は法第39条の要件を満たせば当然に発生します。使用者の承認が必要なのか、取得するための理由を明らかにする必要があるのかなどよく問題になります。

[条文]
 第39条 使用者は、その雇入れの日から起算して6箇月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。

[判例]
年休の法的性質(白石営林署事件 最高裁昭48.3.2)労働判例百選P120
(@)

 「年次有給休暇の権利は,…同条〔労基39条〕1,2項の要件が充足されることによって法律上当然に労働者に生ずる権利であって、労働者の請求をまって始めて生ずるものではなく、また、同条3項(現4項)にいう『請求』とは、休暇の時季にのみかかる文言であって、その趣旨は、休暇の時季の『指定』に他ならないと解すべきである。」

(A)

 「労働者がその有する休暇日数の範囲内で、具体的な休暇の始期と終期を特定して右の時季指定をしたときは、客観的に同条3項但書所定の事由が存在し、かつ、これを理由として使用者が時季変更権の行使をしないかぎり、右の指定によって年次有給休暇が成立し、当該労働日における就労義務が消滅するものと解するのが相当である。すなわち、これを端的にいえば、休暇の時季指定の効果は、使用者の適法な時季変更権の行使を解除条件として発生するのであって、年次休暇の成立要件として、労働者による『休暇の請求』や、これに対する使用者の『承認』の観念を容れる余地はないものといわなければならない。」

(B)

 「年次有給休暇の利用目的は労基法の関知しないところであり、休暇をどのように利用するかは、使用者の干渉を許さない労働者の自由である、とするのが法の趣旨であると解するのが相当である。」

[解説]
 上記判例にあるように年次有給休暇は、法律上当然に発生する労働者の権利ということになります。その権利を行使する場合には時季を指定して使用者に請求する必要がありますが、この場合、使用者の承認を得ることなく当然に就労義務が免除されることになります。ただし、その指定された時季が「事業の正常な運営を妨げる場合」に限って使用者に時季変更権が認められています。
 年次有給休暇が当然に発生し、使用者の承認も必要としないことから年次有給休暇の行使に当たっては理由を明示する必要はありません。