平成20年度社会保険労務士労働基準法問題


【問4−E】誤り

[問題解説の主旨]
 条文を正確に理解していれば問題ないといえます。

[条文]
第四十一条
 この章、第六章及び第六章の二で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は、次の各号の一に該当する労働者については適用しない。
一 別表第一第六号(林業を除く。)又は第七号に掲げる事業に従事する者
二 事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者
三 監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可を受けたもの

[解説]
 労働時間、休憩及び休日について適用除外となる労働者については法第41条に定められています。適用除外の許可が必要な労働者は第3号の「監視又は断続的労働に従事する労働者」に限定されています。この条文に該当する労働者については深夜労働と年次有給休暇については適用除外されていませんので、深夜時間帯に労働すれば25%以上の割増賃金を支払う必要があります。
 最近、管理監督者については「名ばかり管理職」として問題になっていますが、通達の要点を記しておきます。

 監督又管理の地位の地位にある者の範囲(昭63.3.14 基発150号抜粋)

@原則
 企業が人事管理上あるいは営業政策上の必要等から任命する職制上の役付き者であれば全てが管理監督者として例外的取扱が認められるものではではないこと。

A適用除外の趣旨
 労働時間、休憩、休日等に関する規制の枠を超えて活動することが要請されざるを得ない、重要な職務と責任を有し、現実の勤務態様も、労働時間等の規制になじまないような立場にあるものに限る。

B実態に基づく判断 
 資格及び職位の名称にとらわれることなく、職務内容、責任と権限、勤務態様に着目すること。

C待遇に関する留意
 定期給与である基本給、役付手当等において、その地位にふさわしい待遇がなされているか否か、ボーナス等の一時金の支給率、その算定基礎賃金等についても役付者以外の一般労働者に比し優遇処置が講じられているか等について留意する必要があること。 Dスタッフ職の取扱   スタッフの企業内における処遇の程度によっては、管理監督者と同様に取扱い、法の規制外においても、これらの者の地位からして特に労働者の保護にかける恐れがない場合には一定の範囲のものについては管理監督者に含めることも可能。