平成20年度社会保険労務士労働基準法問題


【問4−D】正解

[問題解説の主旨]
 専門業務型裁量労働制と企画業務型裁量労働制との違いの要点の違いが問われています。変形労働時間制についてもそれぞれの違いを理解しておく必要があります。

[解説]
簡単に相違を表にしておきます。
専門業務型裁量労働制
企画業務型裁量労働制
対象
業務

@業務の性質上、その遂行の方法を大幅に労働者の裁量に委ねる必要があるため、業務の遂行の手段及び時間配分の決定などに関し、具体的な指示をすることが困難な業務
A19の業務に限られている。

@事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査、分析の業務であって、業務の性質上、その遂行の方法を大幅に労働者の裁量に委ねる必要があるため、業務の遂行の手段及び時間配分の決定などに関し、具体的な指示をしない業務

対象
労働者

対象業務に従事する労働者

対象業務に従事する労働者であって、対象業務を遂行する知識・経験を有し、この制度によることを同意した者

導入
要件

労使協定で下記事項を定める
@制度を適用する業務の範囲
A業務遂行の方法と時間配分の決定に関する具体的指示をしない
B1日当たりのみなし労働時間
C労使協定の有効期間
D対象労働者に適用する健康・福祉確保措置
E苦情処理のための措置
FDとEの書類を3年間保存

労使委員会で5分の4以上の決議で下記事項を定める。
@対象業務の範囲
A対象労働者の具体的な範囲
B1日当たりのみなし労働時間
C対象労働者に適用する健康・福祉確保措置
D苦情処理のための措置
E本人の同意の取得、不動医者の不利益取扱いの禁止に関する措置
F決議の有効期間
GCDEなどの記録を3年間保存

届出
報告

労使協定の監督署長への届出

@委員会の決議の監督署への届出
A健康・福祉確保措置を6ヶ月ごとに監督署長に報告