平成20年度社会保険労務士労働基準法問題

【問3−A】誤り

[問題解説の主旨]
 【問3】も条文に即した問題ですが、原則と例外について問われており、ここでは通貨払いの原則の例外からの設問です。

[条文]
(賃金の支払)
第24条 賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。
A 賃金は、毎月一回以上一定の期日を定めて支払わなければならない。ただし、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金(第八十九条において「臨時の賃金等」という。)については、この限りでない。
【罰則: 30万円以下の罰金】

[解説]
 賃金支払いは法第24条に次の5つの原則が定められています。
  @通貨払いの原則
  A直接払いの原則
  B全額払いの原則
  C毎月一回以上払いの原則
  D一定期日払いの原則

 以上が賃金支払いの原則ですが、一定の条件の下では例外も認められており、設問の場合は、通貨払いの原則への例外です。条文どおり、労働協約に定めが必要ですが、労働協約があったとしても労働組合に加入していない労働者に対してまで適用されることはありません。
 また手形・小切手・郵便為替等も通貨とは認められません。
 しかし退職金については、労働者の同意を得た場合には、振込みによる方法のほか、次の方法での支払いを認めています。(規則第7条の2)

  @銀行が振り出した小切手
  A金融機関が支払い保証した小切手
  B郵便為替

 一定期日払いの原則についての設問が無いので、解説しておきます。
 一定の期日とは、1日払い、25日払、月末払いのように期日が特定されている必要があります。毎週第2週の土曜日という決め方は、20年度のカレンダーでみると3月が8日となり、6月は14日となるように支払期日が大きく狂ってしまうため認められません。
 また支払期日が会社の休日や金融機関等の休日に当たった場合どうするかといった問題について労働基準法はなにも定めていませんので、就業規則で定めることになります。その場合、支払日の繰上げまた繰り下げについては使用者が定めることになります。もし、就業規則に定めが無ければ、民法142条の規定、「期間の末日が日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日その他の休日に当たるときは、その日に取引をしない慣習がある場合に限り、期間は、その翌日に満了する。」により支払日が繰り下げられることになります。