平成17年度社会保険労務士労働基準法問題

【問7−C】 誤り

[問題解説の主旨]
 施行規則第25条の2に規定されている労働時間の特例措置が認められている事業には全ての変形労働時間制が認められるのかどうかを質問しています。1週間、1か月、1年そしてフレックスの違いについてしっかり把握しておく必要があります。

[条文]

第25条の2 使用者は、法別表第1第8、第10号(映画の製作の事業を除く。)、第13号及び第14号に掲げる事業のうち常時十人未満の労働者を使用するものについては、法第32条の規定にかかわらず、一週間について44時間、1日について8時間まで労働させることができる。
A (1か月の変形労働制 略)
B (フレックスタイム制 略)
C 第1項に規定する事業については、法第32条の4(1年単位)又は第32条の5(1週間単位)の規定により労働者に労働させる場合には、前三項の規定は適用しない。

※ 法別表第1
第 8・・物品の販売、配給、保管若しくは賃貸又は理容の事業
第10・・映画の製作又は映写、演劇その他興行の事業
第13・・病者又は虚弱者の治療、看護その他の保健衛生の事業
第14・・旅館、料理店、飲食店、接客業又は娯楽場の事業

[解説]
 労働時間の特例措置が認められる事業であっても、施行規則第25条の2第3項及び第4項により、1年単位の変形労働時間制とフレックスタイム制は適用しない旨規定されています。
 【問2】に添付している変形労働時間制の一覧表を参照してください。