平成17年度社会保険労務士労働基準法問題

【問4−C】 誤り

[問題解説の主旨]
 年次有給休暇を発生されるための要件に過去6か月又は1年間の全労働日に対する出勤率が8割との要件があります。全労働日の算出方法についての質問ですが、条文にはない、「労働基準法第26条の使用者の責めに帰すべき事由により休業した期間」が入っており、この日にどのように取扱うのかが問われています。

[条文]
 

第39条 7 労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業した期間及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第2条第1号に規定する育児休業又は同条第2号に規定する介護休業をした期間並びに産前産後の女性が第65条の規定によつて休業した期間は、第1項及び第2項の規定の適用については、これを出勤したものとみなす。
第39条の他の条文は【問4−A】を参照ください。

[解説]
 年次有給休暇の発生日数を算定する場合前年度の出勤率を計算する場合の「全労働日」が何を意味しているかを理解する必要があります。これは当該期間における労働すべき日を意味していますので、就業規則等で定められている所定の休日を当該期間の暦日数から控除した日数となります。当然、休日出勤をしたからといって、所定休日が減るわけではないので、「全労働日」が変わることはありません。ただ、労働の義務がある日であっても労働できないような場合には、「全労働日」から除くとの通達(昭63.3.14基発150号)が出されています。
  @ 使用者の責めに帰すべき事由による休業の日
  A 正当な同盟罷業その他正当な争議行為により労務の提供が全くなされなかった日

以上のように、この問題では、「労働基準法第26条の使用者の責めに帰すべき事由により休業した期間」も出勤したものとみなされるとしているので誤りとなります。