平成17年度社会保険労務士労働基準法問題

【問4−B】 誤り

[問題解説の主旨]
 この問題は、年次有給休暇の場合に支払うべき賃金の額について、【問4−A】で問題となった比例付与の問題をからめて混乱させてきています。年次有給休暇は1日単位で付与されるものであることを考える必要があります。また、この場合は、3つある支払い方法のうちの、「所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金」で支払うとされていますので、年次有給休暇を行使した日現在に適用される労働契約の内容に従って支払う必要があることになります。

[条文]

 第39条
 6 使用者は、第1項から第3項までの規定による有給休暇の期間については、就業規則その他これに準ずるもので定めるところにより、平均賃金又は所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金を支払わなければならない。ただし、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、その期間について、健康保険法(大正11年法律第70号)第99条第1項に定める標準報酬日額に相当する金額を支払う旨を定めたときは、これによらなければならない。
 第39条は【問4−A】参照ください。

[解説]
 年次有給休暇は権利が発生した時点での労働契約内容によって付与される日数が決まることは、【問4−A】で説明したとおりですが、「継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。」条文で示されているように「1日単位」で付与するとされています。年次有給休暇の目的は、労働者を労働から解放し、心身の疲労回復、また健康維持等の目的から導入されているものであるため、遅刻や早退のために行使するといった本来の目的に外れことにもなる時間単位等の細分化した行使の仕方は認められていません。これに関連した通達(昭63.3.14基発150号)に次のものがあります。
問:「法第39条第1項に継続又は分割した10労働日となっているが、半日ずつ請求することが出来るか。」
答:「法第39条に規定する年次有給休暇は、1労働日を単位とするものであるから、使用者は労働者に半日単位で付与する義務はない。」
 木曜日の午後と土曜日の午後を休みとしている医療機関などでは、これらの日の年次有給休暇も1日単位での行使とならざるを得ません。年次有給休暇を友好的に活用するためには半日単位で付与する方が合理的と考えられますので、この通達でも「半日単位の付与は認めない。」と言わずに、「半日単位で付与する義務はない。」とし、半日単位の付与も暗黙のうちに認めています。
 しかし、国家公務員は人事院規則で、地方公務員は条例で、過去6か月の要件もなく、就職即20日の年次有給休暇が発生し、時間単位での付与も認められています。

 次に、年次有給休暇のときに支払うべき賃金については、次の3つ内のどれかで支払わなければなりません。
  @平均賃金
  A所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金
  B健康保険法に定める標準報酬日額(労使協定が必要)

 いずれの場合を採用したとしても、年休を行使した時点を基準として考えざるを得ないことになります。
 また、これらのいずれを採用するかについては、「法36条第1項の時間外労働協定と同様の労使協定を行ない、年次有給休暇の際の賃金としてこれを就業規則において定めておかなければならないこと。また、この選択がなされた場合には、必ずその選択された方法による賃金を支払わなければならないこと。」との通達(平11.3.31基発168号)があります。