平成17年度社会保険労務士労働基準法問題

【問3−B】 誤り

[問題解説の主旨]
 36協定署名人の法律的な地位とその効力について説いているといえます。本来であれば労働者全員が署名すべきでしょうが、事務処理上労働者の過半数代表と協定するだけで、協定で定めた期間効力を発生すると法36条は定めています。

[条文]

 (略)


[解説]
 36協定は使用者側の代表者と労働者側の代表者の間における期間を定めた契約行為であるため一旦契約が成立すればその期間は双方の合意が無い限り解除できないといえます。両者の代表者は当然に人事異動で他の事業場に転出することもあれば、問題にあるように管理監督者の地位に昇進し、労働者側代表としての地位を喪失することもあります。労働者代表として署名するのは、あくまでも労働者全員の意思に従って全員を代表して署名するだけのことですから、署名後、すぐに死んでしまおうが、退職しようがその効力には変わりがないといえます。
 
 参考までに次の通達を載せておきます。
 「法第36条第1項により時間外労働又は休止労働の協定を行っている事業場において協定の有効期間内に労働者又は使用者より一方的に協定破棄の申し入れをしても他方においてこれに応じないときは協定の効力には影響なきものと思われるが如何。」
 「貴見のとおり」(平11.3.3基発168号)