平成17年度社会保険労務士労働基準法問題

【問2−E】 誤り

[問題解説の主旨]
 フレックスタイム制は、清算対象期間の1週当たりの平均労働時間を40時間以内にすることを条件に、始業時間と終業時間を労働者が自由に決定できるものです。始業・終業時間を労働者が決定するので、使用者がその労働者の時間管理をする必要があるのかを問うています。清算対象期間の週平均労働時間が法定労働時間以内であることが必要ですから、日々の時間管理は当然必要ということになります。

[条文]
 (略)
[解説]
 他の変形労働時間制と違い、フレックスタイム制で注意しておかなければならないことは、就業規則に定め、かつ、労使協定を締結する必要があること、始業時間と就業時間の両方とも労働者の決定に委ねなければなりません。
 ここでは、次の二つの通達を挙げて解説に代えます。
 @「フレックスタイム制を採用した場合に時間外労働となるのは、清算期間における法定労働時間の総枠を超えた時間であること。したがって、法36条第1項の規定による協定についても、1日について延長できる時間を協定する必要はなく、清算期間を通算して時間外労働をすることができる時間を協定すれば足りるものであること。」(h11.3.31基発168)
 A「フレックスタイム制の場合にも、使用者に労働時間の把握義務がある。したがって、フレックスタイム制を採用する事業場においても、各労働者の各日の労働時間の把握をきちんと行うべきものである。」(S63.3.14基発150)