社会保険の手続・内容の説明

労働保険への加入要件

 保  険
 届 出 先
 加 入 要 件
 労災保険
 労働基準監督署  従業員(パ−トを含む)が1人でもいれば、加入が義務付けられています。
 雇用保険
 ハロ−ワ−ク  従業員(パ−トを除く)が1人でもいれば、加入が義務付けられています。
 健康保険
 社会保険事務所  一部の事業を除き、5人以上の従業員がいれば加入が義務付けられています。
 法人経営であれば、事業主さん1人でも加入が義務付けられています。
 厚生年金
 就業規則
 労働基準監督署  従業員10人以上で、作成、提出の必要があります。
 ※ 個人経営の場合、健康保険・厚生年金保険に事業主さんは加入できません。



 加入した場合の概算費用

 保  険
 費 用 の 額 の 計 算 式
 支払い方法
 労災保険

 従業員の賃金総額×5/1000 (全額事業主負担)
 (例) 10,000,000円×5/1000=50,000円

年 払
 雇用保険

 従業員の賃金総額×18.5/1000 (事業主負担分は11.5/1000)
 (例) 10,000,000円×18.5/1000=185,000円 (内事業主負担分 115,000円)
 (185,000円を一括払いした後、従業員負担分については毎月賃金から
 戻入することになります。)

年 払
 健康保険

 標準報酬月額×82/1000 (半額事業主負担)
(例) 200,000,000円×82/1000=16,400円 (内事業主負担分 8,200円)
 ※40歳以上の方は介護保険料(総額2,500円)が上乗せされます。

年 払
 厚生年金保険

 標準報酬月額×139.34/1000 (半額事業主負担)
 (例) 200,000,000円×139.34/1000=27,862円 (内事業主負担分 13,931円)

年 払

 ※ 特別加入の制度について
 労災保険については、役員は対象となりませんが、労働保険事務組合に加入することにより、労災保険に特別加入することが出来ます。この場合、1日当たりの保険料を算定するための基礎額を3500円、4000円以降1000円ピッチで1万円まで、以降2000円ピッチで2万円までのいずれかの日額を選んでいただき、その365倍に労災の保険料率を乗じたものが特別加入の保険料額となります。1万円の場合、1万円×365×5/1000=18,250円が保険料となります。



 各保険の内容

 労 災
 保 険

 従業員が、業務上また通勤途上の事故により、負傷した場合の治療代・休業補償・障害が残った場合の補償また死亡した場合等の補償があります。
 災害はいつ発生するか分りません。必ず加入してください。

 雇 用
 保 険

 従業員が退職した場合、次ぎの職場が見つかるまでの間、加入していた期間に応じて基本手当(失業手当)が支給されます。
 3年以上加入期間があれば、在職中・失業中問わず大臣が指定した通信教育なり通学による講座を受講することにより教育訓練給付金として掛かった費用の最高40%、20万円を限度として支給されますので。

 健 康
 保 険

 国民健康保険より、給付の内容が充実しています。病気等で休業し、賃金が支給されない場合には、傷病手当金として標準報酬日額(その人の平均的な賃金)の60%が支給されますし、出産で休業した時には、産前42日から産後56日まで出産手当金として標準報酬日額の60%が支給され、また出産育児一時金として30万円が支給されます。

 厚 生
 年 金

 国民年金に上乗せして、加入期間に応じて年金が支給されます。国民年金の加入期(25年)を満たしていれば、1ヶ月でも厚生年金の加入期間があれば老齢厚生年金が支給されます。
 また、障害を得た場合には、障害基礎年金と障害厚生年金が支給されます。
   ※老齢基礎年金(国民年金)満額(40年加入)の場合・・・・794,500円
   ※障害基礎年金(国民年金)障害等級1級・・・・・・・・・・・・993,100円
 厚生年金に加入していれば、これに加算されます。

 現在、国民年金に加入されていると思いますが、附加保険料月額400円を上乗せされることをお勧めします。年金に、「月額200円×掛けた月数」が附加されますので、年金を貰いだして2年で元がとれることとなります。