社会保険についてごぞんじですか?  

     国民健康保険運営協議会



   この機関誌を読まれている方を含めすべての方はなんらかの医療保険に加入されておられるはずです。国民健康保険に加入すべき人の中には、手続きを忘れておられたり、すぐに再就職するからとの理由で加入されていない方もおられます。そうした場合、病気になり、お医者さんにかかれば、医療費はいくら取られるか分からないと言わざるを得ません。医療保険に加入しておれば、同じ治療を受ければ日本全国どこで治療を受けても同じ金額を支払うことになりますが、そうでない場合には自由診療となり、医療機関は自由に医療費を決めることが出来るため高額な医療費を請求されることになります。当然、保険診療の場合は、総医療費の3割負担ですむところを、高い医療費の全額を負担せざるを得なくなります。病気になったときに医療保険に加入するからと考えていた人にとっては、加入していなかった期間についての保険料も請求されることになってしまいます。これは、国民皆年金、皆保険と法律で定められており、何らかの年金また医療保険への加入が義務付けられているためです。病気にならず、就職して健康保険に加入した場合には、遡及されることは無いでしょうが・・・。

 保険制度は確かに病気によくかかる人また健康で医療機関に縁の無い人も同じように保険料を支払わなければなりませんが、このような関係があるから制度として成り立っているともいえます。医療保険制度が無く、治療費が1000万円かかるといわれたらどうでしょうか。治療を受けられる人が何人いるでしょうか。今の日本では、1000万円かかるとしても高額療養費の制度の適用を受けることになり、20万円程度の負担で済むことになります。その反面、何でもかんでも医療機関に行って無駄な医療費を使ったり、交通事故の怪我を医療保険で済ませたりすれば、本来給付すべき原資がなくなってしまい運営に困ることになってしまいます。また、疾病予防のための事業、医学知識普及のための事業など医療制度を適正に運営し、保険料を有効に活用するために、国民健康保険法第11条は国民健康保険事業の運営に関する重要事項を審議するために各市町村(保険者)に標記の「国民健康保険運営協議会」の設置を義務付けています。最終的な決定は市町村議会での予算案の決議となると思いますが、その前段としての審議機関といえます。その構成メンバ-は、施行令で、被保険者を代表する委員、保険医又は保険薬剤師を代表する委員及び公益を代表する委員各同数で組織し、被用者保険等の保険者を代表する委員を加えることが出来るとなっています。それぞれの人数は市町村条例で定めることとされ広島市の場合、被用者保険の代表等が3名で、他の委員はそれぞれ7名の計24名となっています。名簿を見ると皆さんなんらかの団体の役員の方で市民代表はいらっしゃいません。ただこれは、1月24日までの話で、25日からは委員の人数も構成も変わり、今年から委員の内2名が公募となりました。広島市の広報誌を見て、国民健康保険の運営について勉強してみたいと思い私も応募し、小論文と面接を経て委員に採用されましたので2年間国民健康保険を内側から勉強してみたいと思っています。