社会保険についてごぞんじですか?   
 
    外国人の社会保険への加入は?


      先日、サ−クルの親睦会でアイリッシュ・パブにいったら、外国旅行しているのかと錯覚するほど外国人だらけでした。当然カウンタ−の中のバ−テンさんも外国人。我が家のマンションの中にも、中南米の家族が最近すんでいますし、隣のアパ−トにも沢山住んでおられます。日曜日になると、福山の業者が大きなトラックに生活雑貨を積んで販売に来ています。外国人労働者は1994年の13万人から2004年には31万人に増加しています。これにあわせて、労働基準監督署は外国人向けにそれぞれの母国語で労働条件通知書を作成していますし、社会保険事務所でも健康保険・厚生年金保険の加入案内を作成しています。これをみると、日本語、中国語、ハングル、英語、スペイン語、ポルトガル語、インドネシア語そしてベトナム語でが一枚の用紙にまとめられています。これらの国からかなりの方々が働きに来られていることがわかります。カトリック教会でも日曜日の3時のミサはフィリピン人が中心だと聞いています。外国人労働者が増えれば労働災害や交通事故などで障害を負った場合の障害年金などの問題がありますのでこのあたりのことを見ていきましょう。
 労働保険も社会保険も原則全て日本人と同じように適用されることになります。また、労働条件でも国籍による差別は認められていませんので、労働時間、年休、時間外手当、最低賃金等もそれぞれ法律を遵守しなければなりません。必ずしも高くない賃金から保険料を支払うことは大変だと思いますが、交通事故で障害を負った場合など当然傷病手当金が受けられますし、障害が残れば帰国後も一生障害年金が送金されてきます。しかし、日本にら永住するわけでもありませんの殆どの人が掛け捨てとなるざるを得ません。これに対する措置として厚生年金も国民年金も6ヶ月以上加入期間があり、一切年金給付を受けずに出国すれば加入期間に応じた脱退一時金を受けることが出来ます。これは、出国後2年以内に請求しなければ時効により消滅してしまいます。ちなみに国民年金の場合6ヶ月以上12ヶ月未満の期間であれば39,900円が脱退一時金となり、36ヶ月以上は一律に239,400円となっています。しかし、母国で年金制度の適用を受けておれば二重加入となってしまいますので、国際協定により加入が免除されている国があります。平成17年4月1日現在ドイツ、イギリスそして韓国の3カ国がそうです。一方、雇用保険についても、外国公務員及び外国の失業補償制度の適用を受けていることが立証された者は加入が免除されます。
 外国人労働者を採用することになれば、厚生労働省から「外国人労働者の雇用・労働条件に関する指針」が出されていますので、これに従って対処しなければなりません。基本的には、日本人と同じなのですが、外国人労働者を常時10人以上雇用するときは、「雇用労務責任者」を選任することが義務付けられていますし、さらに、外国人雇用状況報告制度に沿って、毎年6月1日時点の外国人労働者の雇用状況を、所轄の公共職業安定所に報告する義務があります。また、当然のことですが、外国人の生活福祉の面での援助などが要請されています。

 詳しい内容が知りたい方は厚生労働省の下記のペ−ジにアクセスしてください。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/gaikoku1/