第三者傷害と求償の仕組み


     第三者傷害と聞いてその意味内容またその問題点等を十分理解できている方は少ないのではないかと思います。端的な話、第三者傷害とは、自分に怪我などの損害を与えた相手方、すなわち加害者のことを意味しています。しかし、信号待ちで停止している車に追突した場合はどうでしょうか。過失は100%自分にありますが、自分も負傷しておればこの傷害に関しての第三者とは当然自分がぶっつけた相手方ということになります。この場合には、損害賠償請求はできないのは当然のことですが、動いている車同士となればお互いの事故発生に対する責任の割合に応じて損害額を負担しあうということになります。ここまでの話はごく当たり前のことなんですが、これが仕事中の事故、要するに労災事故であった場合、又は個人的な事故であるが健康保険を使用した場合にはいろいろ難しい問題が発生してきます。交通事故であれば、自賠責と労災保険、自賠責と健康保険どちらで治療したほうが損か得かといった問題もありますし、労災保険や健康保険で治療すれば後日それぞれの保険者から加害者に治療費等を請求していく、すなわち求償していくことになりますが、事業場内で仕事をしているとき同僚の注意不足で怪我を負わされた場合や家族が運転している車に同乗しているとき自損事故が発生した場合にも労災保険や健康保険は第三者である同僚や家族に損害賠償請求をするのかといった問題があります。

 まず、健康保険を使用した場合の求償(労災保険も考え方に違いはありません。)について見ていきます。「犬に咬まれた」また「仕出弁当で食中毒にあった」(会社の会議で出されたときは業務上)場合は、健康保険で治療されると思います。そうすると被害者は加害者が負担すべきものを自分が払った保険料で支払う、こうしたことが積もり積もると健康保険が財政難に陥り保険料が高くなることになり変な話しになってきます。この場合、健康保険を使用した瞬間にこの保険事故に対して健康保険が給付した額を限度とした損害賠償請求権(求償権)が保険者に移転することになります。同時に、被保険者は「第三者傷害届」を保険者に提出する義務を負うことになります。しかし、この例のような場合、怪我等が大したことなければ、「健康保険で治療するから心配しないでください。」と示談をしてしまうケ−スが良く見られます。こうなると厄介な問題が発生してきます。それは、先に触れたように健康保険を使用した瞬間に損害賠償請求権(求償権)が保険者に移転してしまっていることです。一旦示談が成立すると当然保険者は加害者に示談後の医療費を求償することは出来なくなってしまいますので、勝手に権利放棄した被保険者に対して損害賠償請求(求償)することになります。こうした問題を回避するためその当たりのことが記載され念書を「第三者傷害届」に添付することが義務付けられています。

 次に、損得勘定の問題があります。同じ治療を受けても労災保険、健康保険、自賠責保険では医療費が全く違ってきます。わが国の医療費は点数で決められています。健康保険の場合には1点10円で計算しますし、労災保険は1点12.5円となります。これら以外の治療については医療機関が自由に決めることになります。ということは、保険証を持たずに旅行に行き病気や怪我をして医療機関にかかれば1点10円のところもあれば20円のところもあるということになります。領収書と診療報酬明細書を保険者に出すと療養費として返してもらえますが、この場合には、当然保険診療分1点10円に換算された額しか返還されません。海外で医療機関にかかった場合も同様のことになります。従って、自賠責保険で治療を進めるとなるとその値段は医療機関が自由に決めることになります。損害保険会社は医療機関に1点12.5円と強引に押し付けてきますので、これに押し切られる医療機関も多く見られます。レセプト・コンピュ−タ自体が最初から1点12.5円にセットしてあるものもあるみたいです。しかし、交通事故の医療費の請求については被害者と損害保険会社との間のトラブルから請求も滞ったり、後日、保険診療に変更したりと事務処理が複雑になったり不愉快な思いをすることが少なくありませんので、私は、1点15円で計算するように指導しています。これでいいのかと云われると「良くはない」としか答えようがありません。それは、自賠責の治療費の限度額が120万円しかないということです。要するに、健康保険と同じ1点10円で治療すれば120万円で治癒する場合(その他の損害賠償は無いものと考えます。)を例に取ると、最初から健康保険を利用すれば全額自賠責で治療が完了します。過失割合が自分に50%あるとしても自賠責では過失割合を問われることはありませんので加害者、被害者ともに1円の損害負担も生じないことになります。しかし、自賠責の限度額120万円を超えた部分については、それぞれの過失割合分を双方が負担しなければならなくなります。従って、1点20円で計算すれば、1点10円の場合の半分の60万円分の治療しか自賠責で受けられないことになるので、残りの60万円の内の自分の過失割合分50%を負担することになり加害者、被害者にそれぞれ30万円の負担が発生することになります。こうした問題があるので、もし、自分に少しでも過失があれば健康保険で治療を進めるのがベストであるということになります。おまけに、120万円を超えたとしても120万円を超えた部分については保険者は過失割合分のみ相手に求償しますが、被害者(被保険者)に対しては求償することはありませんのでこの分だけ得をするともいえます。これは自分の過失分については私傷病部分と考えれば当然健康保険の負担ということになります。よくあるのは自賠責を使い切ってから健康保険に切り替えてくる場合です。損害保険会社の担当者が以上のことを理解され、面倒をいとわず被害者にしっかり説明して、最初から健康保険を使えば被害者、自賠責保険、健康保険の「三方一両得」となるんですが・・。

 では、第三者が家族や同僚であった場合にはどうなるのかとの問題があります。これを考える場合、次の二つに分解して考えるほうが分かりやすいと思います。一つは、被害者は、保険事故として保険給付を受ける権利がある。二つ目は、第三者傷害であるので、当然、保険者は加害者に対して損害賠償請求権(求償権)を取得する。ということです。被害者が保険給付を受ける権利があることは説明するまでもないといえます。二つ目は結構厄介な問題を含んでいます。確かに、法律的にはその通りなのですが、家庭また職場という特殊な環境にも例外なく法律関係を持ち込んでしまってはそこに築かれている人間関係また共通の目的が破壊されてしまいかねません。従って、こういったように家庭不和の原因をきたす場合とか、職場の規律・協調性を壊す恐れがある場合には、加害者個人に対して保険者は損害賠償請求(求償)を行わないとの決まりがあります。労災事故であろうと、業務外の事故であろうと保険事故であることには間違いありませんので、その旨、保険者に届け出る必要があります。では届け出たら求償の問題は終わりかというと次の場合など新たな問題が発生してきます。それは、家族の車に同乗していたとき、運転を誤って塀に衝突して負傷したような自損事故の場合とか、家族の運転する車に乗ろうとしたとき車が急に動いて足を轢かれ骨折した場合などです。警察には届けず健康保険で治療するのが普通かと思います。当然、人身事故として警察に届け出れば自賠責保険の給付を受けることができます。先に、「加害者個人に対して保険者は損害賠償請求(求償)を行わない」と記載しましたが、これはあくまでもその個人に対してであり、自賠責保険等に対して求償しないとのことではありません。従って、保険者から、「警察に事故として届けてください。」との指導が入るといえます。普通であれば、仕方なく警察に届け出ることになると思いますが、違反等が重なって点数が残り少なく、事故とすれば、免許停止になるケ−スも無いはいえません。こうなると保険者は難しい立場に立たされることになってしまいます。