外国人に対する所得税の扶養控除要件が変更されました。


 前号で外国人の所得税に関する扶養控除申告で問題があるとの新聞記事とその問題を指摘した会計検査院の報告の抜粋を掲載しました。今回は、扶養控除の対象となる親族の範囲また外国人の場合に揃えなければならない資料等について国税庁のHPに掲載されている資料を基に確認していきます。

【控除対象扶養親族の要件】
 所得税の控除対象扶養親族に該当するのは、下表の「扶養親族の範囲」に該当し、更に「控除対象扶養親族の要件」の3つ全てに該当する人に限られます。主婦のパートで年間の給料が103万を超えないように調整するというのは下記の要件Bに該当しなくなると夫の扶養から外れてしまうことになるからです。
項   目
内     容
扶養親族の範囲

@配偶者
A6親等以内の血族・・・扶養する人の親、祖父母、孫、兄弟、甥姪等
B3親等以内の姻族・・・配偶者の→親、祖父母、曾祖父母、兄弟姉妹、甥姪

控除対象扶養親族の要件 @ 生 計  扶養する人と生計を一にしていること
A 年 齢

 その年の12月31日現在の年齢が16歳以上であること
※ 児童手当が支給されるため扶養対象から外されている。
※ 外国人が母国に残してきた子は児童手当も控除対象者にも該当しない

B 収 入  その年の年間の給与収入が103万円以下であること

【年末調整の方法】
 年末調整での所得税の算出方法は次のようになります。
条件:「月額賃金13万円、扶養家族なし」

@収入

160万円

 給料としてもらう支給総額

A所得

95万円

 収入に一定の率を乗じて減額した額(サラリーマンの必要経費)
 180万以下の収入の場合、@×40%の控除。この額が65万円以下なら65万円

B基礎控除
 扶養控除

38万円
0円

 本人(基礎控除)また扶養家族(扶養控除)の数に応じて所得から減額する
 基礎控除・扶養控除ともに1名38万円が基本。

C社保料等

22万円

 年金や健康保険料、雇用保険料を支払った額で所得から減額する

課税対象額

35万円

A−B−C

所得税額

17,500円

 課税対象額195万円以下は「課税対象額の5%」

支払済所得税

14,740円

 1ヵ月1,340円×11月

12月分所得税

2,760円

 1ヵ月1,340円+不足額1,420


 もし母国にB扶養控除に該当する配偶者がいれば、この欄に38万円が加わり、課税対象額は0円となり、今まで支払った14,740円全額が還付されることになります。さらに両親も扶養していれば@収入額が18万円/月程度までは所得税は「0」となります。

職場を変わっている場合】
 職場を転々としていれば、それぞれの勤務先の源泉徴収票を12月に在籍している会社に提出すれば全て合算して年末調整をしてくれますが、提出しなかったり、12月に勤務していなければ、自分で確定申告する必要があります。こうした扶養控除を知らない人も多いのでフィリピン人向けの雑誌等には「タックス・リファンドを請け負う」との広告がよく掲載されていますし、ホームページでもいろいろ宣伝されています。ちなみに、日本人の専業主婦である配偶者(外国人)が両親に対して送金していても当然対象になります。この場合、時効が5年間なので遡って確定申告すれば大きな額が還付される可能性が有ります。

【扶養控除申告書と年末調整時に必要な書類】
 扶養控除を受けるための要件として親族関係を証明する書類と送金を証明する書類が必要となります。注意する事項は下記の通りです。
※ 下記書類には翻訳文を添付する必要があります。

扶養控除申告書
提出時

 必要書類 → 親族関係を証明する書類
 @ 親族の氏名、生年月日及び住所が記載された母国の政府又は地方公共団体の証明書
 ※ フィリピンのバランガイの証明はこれに該当します。

年末調整時

 @ 扶養家族一人ひとりに対して送金する必要があるため、各人に対する送金依頼書の控えの全てを保管し
  ておく必要がある。
 A 年3回以上の送金の時は、一定の事項を記載した明細書の添付とその年の最初と最後の送金証明書を
  提出又は提示する。
 ※ 国外居住親族に係る扶養控除等を適用する場合の送金額の基準は特に定められておらず、送金額が少
  額の場合は送金の目的(生活費又は教育費に充てるためのものか)を確認することとされています。