試用期間と解雇予告手当てのお話し

 大抵の事業所が従業員を採用する場合、試用期間を定めています。その期間は、3ヶ月であったり、6ヶ月であったりしますが、なんのため定めているのでしょうか。その前後で賃金等雇用条件が違うのであれば、分かりますが、ほとんどの事業所では、雇用条件が変わる訳ではりません。

 試用期間を定める理由をその期間内であれば自由に解雇できるからと話されます。確かに、試用期間を定めておればお互いに採用取消について受け入れ易いかもしれません。

 労働基準法が認めている試用期間は採用日から14日間です。この間であれば、即日解雇できますが、14日目を経過してしまうと、試用期間を3ヶ月と定めていても30日前に解雇予告をするか、即日解雇したければ30日分の解雇予告手当を支払って解雇するということになります。したがって、14日を超える試用期間を設定する場合、労使双方が、仕事への適否等を検討する期間として当然意味はあります。試用期間中にいろいろな仕事を経験させどの職務に向いているか検討して、配属を決めることもできるし、採用しないと決定するのもスムーズにいくといえます。ただ、30日前に解雇予告することを忘れないようにしなければいけません。

 ただ、次のような方法もあります。10日先に解雇したい場合には、解雇日までの賃金が10日分あるので、解雇予告手当は20日分でよいことになります。要するに、解雇予告日から解雇日までの賃金日数と解雇予告手当日数を合算して30日分あればいいという事になります。