いろいろな共済事業


   今回は、福岡の井沢さんが無認可共済保険のことを書かれていますので、中小企業を対象にし、正規に認可を受けた共済等の紹介をします。こうした制度は費用の増加を招くだけだと指摘を受けるかもしれませんが労働条件の整備が十分でなければ、モラ−ルの活性化も図れないのではないでしょうか。そうはいっても独自で構築することは難しいので外部の制度を活用することにより、大企業並みの退職金や福利厚生制度を整備することも可能となりますし、事業主さん自身の労災保険への加入の道も開けてきます。

 1.労働保険事務組合 
 普通、労災保険への加入は直接労働基準監督署に手続きをしますが、労働保険事務組合に加入し、手続きをとることにより、事業主さんも労災保険に加入することが出来ます。労働保険事務組合には、医師会などの同業種の団体、商工会また社会保険労務士事務所が設立しているものなどがあります。当然、入会金や会費が発生しますので、事業主さんが加入しないのであれば、直接監督署に申請された方が経費は少なくなりますが、メリットとしては労災保険料の納付が3回の分納が可能となります。

 2.中小企業退職金機構  http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/top/
 この制度のいいところは、退職した場合であっても、従業員が退職金を取らず、再就職先がこの制度に加入しておれば継続できるという点にあります。掛金は全額損金処理できますし、掛金も5千円から3万円までの幅で従業員別に選択できるので、勤続年数等に応じて掛金の変更も出来ます。パ−トさんについては、2千円、3千円、4千円の三種類。さらに、加入後4ヶ月目から1年間は国が掛金の1/2(従業員ごとに月5千円を限度に)を助成してくれます。  この制度を社労士が行えば手数料が機構からいただけますので加入の場合にはご連絡ください。

 3.日本フルハップ  http://www.nfh.or.jp
 (財)日本中小企業福祉事業財団がおこなっているもので、財津一郎のテレビコマ−シャルでご存知の方もあるかもしれません。事業主さんの加入が条件となります。加入料月額1500円で死亡および障害1級で1千万円、入院日額5千円が支給されますし、契約ホテル宿泊時には1泊2千円の助成、教育に対する年間15万円までの助成など多彩な内容があります。

 4 社団法人 全国中小企業勤労者福祉サービスセンター http://www.zenpuku.or.jp/
 事業主また従業員の福利厚生を目的にした団体で、市町村単位に設立されており、結婚祝金、勤続年数に応じた祝金、契約保養所利用の助成金など豊富な内容を持っており、全国の施設の利用が可能です。広島市では「ドゥプレ」の名称で活動しており、月会費1千円で、毎年、映画の割引券(1千円)を10枚ほか、また、格安のコンサ−トの斡旋など行っています。企業単位でも個人単位でも加入することが可能です。広島県内では、広島市、呉市そして福山市の三市が運営センタ−となっています。