教育訓練給付金制度が拡充されます
(平成26年10月1日から)


 教育訓練給付金制度は従来からありましたが、今回新たに専門職大学院や看護師や社会福祉士などの資格取得のため専門学校などで教育(1年以上3年以内の期間)を受ける場合に支給される専門実践教育訓練給付金が新たに設けられました。また平成31年までの時限措置ですが、この訓練を受ける失業中の人(訓練開始時45歳未満)に対して教育訓練支援給付金が訓練期間中支給される制度も設けられています。
 なお、この教育訓練給付金制度の利用を検討される場合には、事前にハローワークに資格また事前の手続等を確認してください。
  ※ ハローワークインターネットサービスのサイト  https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_education.html
【一般教育訓練給付金】
 雇用保険被保険者期間が3年以上ある人を対象として制度で、厚生労働大臣が指定した講座を受講した場合に教育訓練機関に支払った金額の20%相当額が給付されます。但し、上限額は10万円で4千円以下の場合は支給されません。
  ※ 第1回目の受給に当たっては当分の間1年間の被保険者期間があれば受給できます。第2回目以降は3年間経過している
    必要があります。但し、平成26年9月30日以前にこの給付を受けた者は3年間の期間が必要となります。

【専門実践教育訓練給付金】
 雇用保険被保険者期間が10年以上ある人(在職中と離職後1年未満の人)を対象とした制度で、厚生労働大臣が指定した講座を受講した場合に教育訓練機関に支払った金額の40%相当額が給付されます。この場合の上限額は1年間32万円(最高3年間で96万円)で4千円以下の場合は支給されません。
 但し、受講終了後、資格取得し、受講修了日の翌日から1年以内に一般被保険者として雇用された人又はすでに雇用されている人に対しては、教育訓練経費の20%に相当する額が追加して支給されます。併せて支給される場合の限度額は、3年間で144万円、2年間で、96万円、1年間で48万円です。
  ※ 第1回目の受給に当たっては当分の間2年間の被保険者期間があれば受給できます。第2回目以降は10年間経過している
    必要があります。平成26年10月1日以後に一般教育訓練給付金やこの給付を受けた者は10年間の期間が必要となります。
  ※ 8月に決定された講座のうち広島県内には、大学院関係の臨床心理2年コース(通学・広島市)、介護福祉士2年コース
    (昼間・広島市1施設)、歯科衛生士3年コース(昼間・広島市・福山市各1施設)しかありません。他県の施設ですが、
    通信制コースとして美容師3年コースが3施設、理容師3年コースが1施設あります。
  ※ 専門実践教育訓練指定講座一覧(8月決定分)
    http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11800000-Shokugyounouryokukaihatsukyoku/0000054800.pdf

【教育訓練支援給付金】(平成31年3月31日までの時限措置)
 初めて専門実践教育訓練(通信制、夜間制を除く)を受講する人で、受講開始時に45歳未満など一定の要件を満たし、訓練期間中、失業状態にある場合に支給されます。当該訓練受講中の基本手当の支給が受けられない期間について、基本手当日額の50%程度が2か月ごとに失業の認定を受けた日数を乗じて得た額が支給されます。