4月から65歳までの定年の引上げ、継続雇用制度の導入等の義務化されます。
〜 制度導入で「継続雇用定着促進助成金」が受給できます。〜
 

   現在、年金、老人保健、介護保険制度などを取り巻く環境は厳しいものがあり、年金支給開始年齢の引き上げも図られています。こうした背景には、少子高齢化の進展、団塊の世代の退職等の問題があります。
現在、定年を定める場合は60歳以上にしなければなりませんが、平均寿命が80歳を超えた現在、これまで培ってきた技術、経験、趣味また人脈などを通じてさまざまな能力を有しており、十分に働くことが出来る体力また意欲もある方達を60歳で職業生活から引退させてしまいこれを埋もれさせてしまうのはもったいないことといえます。
こうした状況を受けて「高年齢雇用安定法」では、事業主に、この4月から65歳までの雇用の確保を義務付けています。すぐに65歳まで定年の延長等を図ることは企業に大きな負担を強いることになるため次のように移行期間を設けています。

1.平成18年4月1日から平成19年3月31日まで 62歳
2.平成19年4月1日から平成22年3月31日まで63歳
3.平成22年4月1日から平成25年3月31日まで64歳
4.平成22年4月1日以降65歳


   この法律の施行に伴い、当然、就業規則を見直していく必要があります。就業規則は一度つくってしまえばそれでよいものではなく、労働関連法規の改正・制定に伴いそれに適合したものに常に改めていく必要がありますので、これを機会に就業規則を再点検されてはいかがでしょうか。
 65歳までの雇用確保がなされている事業所を除く全ての事業所で65歳までの雇用確保の措置を就業規則に定めなければなりませんが、就業規則にその旨定めて一定の用件を満たしている事業所から申請があれば助成金をあげましょうという制度があります。これが、「継続雇用定着促進助成金」と呼ばれるものです。努力義務の制度に対するものであれば素直に理解できますが、法律で制度の導入が義務付けられているものに助成金を支給しようというのも変な感じがします。しかし、雇用確保の制度をまじめに取り入れる事業所であればこの制度を有効に活用されたらいかがでしょうか。
 この適用を受けるための条件がいくつかありますが、雇用確保の制度を導入する日に1年以上雇用している55歳以上65歳未満の常用労働者が1人以上いることとなっていますので、この条件に該当される事業所については適用を受けることが出来るかどうか確認されてみればと思います。
 ちなみに65歳以上に定年延長をした場合には、次の通り支給されます。

(単位:万円)
企業規模1〜9人10〜99人100〜299人300〜499人500人以上
初回
45(35)
95(75)
180(150)
220(185)
300(250)
2回目
45(35)
95(75)
180(150)
220(185)
300(250)
3回目
45(35)
95(75)
180(150)
220(185)
300(250)
4回目
45(35)
95(75)
180(150)
220(185)
300
5回目
45
95
180
220
※ ( )内の金額は61歳から64歳への定年延長制度の場合です。
※ 雇用延長制度の場合は額が少なくなります。


   ただし、上記の助成は平成18年3月31日までに制度を導入した場合のものです。
 4月以降に制度を導入した場合には、現在のところ次のように予定されています。
 条件: 平成18年4月1日以降直ちに65歳以上の年齢までの高年齢者雇用確保措置を導入した事業主。


雇用確保
措置期間
1〜9人10〜99人100〜299人300〜499人500人以上
3年
(62〜65)
60
120
180
270
300
2年
(63〜65)
40
80
120
180
200
1年
(64〜65)
20
40
60
90
100


  この助成金については次のホ−ムペ−ジをご覧ください。
独立行政法人高齢者・障害者雇用支援機構

手続先は都道府県雇用開発協会となります。
広島県雇用保険開発協会 電話 (082) 512-1133

助成金の手続、労働保険、社会保険の手続は、
報酬を得て代行できるのは社会保険労務士に限られていますので、
ご要望があればお手伝いさせていただきます。