ある技能実習生の帰国時の賃金支払明細書から


 私たちは、就職して会社から得られる賃金で生計を立てています。そのため、就職するに当たってハローワーク等の求人票に記載されている基本給、残業、交通費等諸手当と休日・休暇について確認したうえで面接に応じるか否か判断し、面接の結果また就職後著しく労働条件が違っていれば辞職し、次の職場を探すことが可能です。しかし技能実習生達には、そうした自由がないため送出機関・受入機関また会社を信用して来日します。当然日本の法律に疎いこともあり、こうしたところに付け込んで不正また不正とまでは言えないにしてもあくどい扱いをする受入機関も少なくありません。カキ養殖業に見られた例では、労基法では労働時間、休日や割増賃金が適用除外とされていても、入管は技能実習生に対してはこれを認めていない為、本人からは労基法に従がった偽の契約書にサインさせ、入管提出用にはパスするような内容の契約書を作成して本人の署名を偽造して提出し、割増賃金をごまかすと言った例がありした。
 こうした不正又ごまかしの方法として次のようなものがあります。
 @ 正式な契約書は渡していても全く無視しているもの
 A 最低賃金の改訂を無視して賃金計算おこなうもの
 B 会社カレンダーに組み込まれた計画年休を年間休日日数として処理しているもの
 C 最低賃金の改訂を行うと同時に家賃を同額増加させるもの
 D 有給休暇を事前申請として当日の急病でも使用させないもの
 E 残業は定額なアルバイト・内職として処理するもの
 F 変形労働時間制としながらも恣意的にその時の都合に応じて勤務を設定するもの
 こうした不正の幾つかを行なう会社にいた技能実習生から最後の賃金支給明細書が送られてきたものを見ると次のように記載されていました。
出 勤
有 休
欠 勤
基本給
欠勤控除
 
支給額
6
16
1
126,600
▲5,626
 
120,974
雇用保険
所得税
住民税
住居費
クリーニング
控除額計
差引支給額
633
1,130
30,800
27,000
2,000
61,563
59,411

 賃金計算期間は前月の21日から当月の20日です。この技能実習生は29日まで勤務し、30日に帰国しましたので出勤6日と欠勤1日の稼働には問題はありません。しかしこの賃金明細を見ていると幾つかの疑問が湧いてきます。

【疑問1】 有休の16日について
 賃金計算期間中の在籍日数は9日間しかないため有休の16日を行使する余地はありません。この会社では、年間カレンダーの中で有休を休日として処理していたり、有休の使用を制限していたことなどから、意図的な、本人達にも通告の無い有休残日数の買い上げと言わざるを得ません。通達を見ると「年次有給休暇の買い上げの予約をし、これに基づいて法第39条の規定により請求し得る年次有給休暇の日数を減じないし請求された日数を与えないことは、法第39条の違反である。」(昭30.11.30基収4718号)とされています。このようなことをした理由は、住民税の未経過分の徴収の問題と関係しています。

【疑問2】 住民税30,800円の徴収
 住民税は前年(1月から12月)の収入に応じて賦課され、6月から翌年5月の12か月間の賃金から毎月控除されます。この技能実習生の6月分の住民税は3,400円であったためこれを加えた34,200円が27年度の住民税の額と考えられます。
 サラリーマンが退職した時に残りの住民税の徴収がどのような扱いになるか見ていきます。住民税を会社が徴収して納付する方法を特別徴収と呼び、個人が支払う方法を普通徴収と呼んでいます。また退職の時期によって特別徴収とするか、普通徴収とするかが定められています。
(1) 1月1日から4月30日までの退職者については、死亡退職を除いて、一括徴収する義務が事業主にあります。
(2) しかし、賃金や退職金の額が未徴収税額以下であれば普通徴収となります。
(3) 退職日が6月から12月までの間にあり、本人から一括徴収の申出が無ければ普通徴収となります。
 従がってこの技能実習生は一括徴収の申出をしていない為一括徴収は間違いということになります。住民税の賦課開始時点で帰国する外国人にとって一括徴収されることは大きな問題となるため本人が市役所に直談判に行ったり、絶対に支払わないと会社を突っぱねた例もあります。確かに、住民税を勝手に一括徴収することを市役所は喜ぶとは思いますが、有休を操作して本人の意思に反してこうしたことを行なうことには問題があります。当然普通徴収として帰国後市役所からの請求に基づいて本人たちが支払えばいい話です。

【疑問3】所得税が引かれていること
 所得税については2点問題があります。第1点目は、所得税は1,750円になります。月半ばでの退職の為社会保険料の控除中止は適正に行われていますが、従前の所得税がそのまま使用されたためです。事務員さんの配慮でしょうか。第2点目は帰国する外国人に対しては最後の賃金で年末調整をするよう義務付けられていますがそれが無視されています。本来であれば今年支払った所得税は全額還付されなければいけません。技能実習生の帰国に当たってどの程度の会社が年末調整をしているのでしょうか。ついでながら、母国の家族に送金しているので当然扶養控除がなされるべきと加がえますが無視されています。

【疑問4】住居費27,000円が全額控除されていること
 在籍期間に応じて10日分の日割計算とすべきと思いますが全額徴集されています。最低賃金の上昇分を住居費に転嫁して差引変更の無い様に調整していた会社ですから賃金の回収しか頭にないのでしょうし、彼らが働いている工場の2階を住居としていたためなおさらの感があります。