解雇予告手当と雇用期間の関係

 前回、試用期間と解雇予告の関係をみました。今回は期間を定めた雇用の場合をみていきます。

 労働基準法第21条で、「2ヶ月以内の期間を定めて雇用している者については、その期間内に解雇する場合でも解雇予告を必要としない」と、例外規定を設けています。

 じゃ、「2ヶ月の雇用契約を繰返していくとしたら、何時でも解雇できるのか」、との疑問が出てくるかと思います。しかし、同条文の中に、「所定の期間を超えて引き続き使用されるに至った場合においては、この限りではない」との文言がありますので、2ヶ月の雇用契約を更新していっているとした場合、初めての更新以降すべて解雇予告する必要があるということになります。 この「所定の期間」の考え方を監督署に確認したら、2ヶ月以内の雇用契約の期間と説明されました。従って、当初、10日の雇用契約をし、これを同じ条件で更新したならば、解雇予告の問題が発生するとの見解をとっています。 この「所定の期間」の解釈論には別の見解もありますが、ここでは触れません。

 次に、雇用期間満了日をもって退職する場合の問題ですが、これは解雇ではありませんので、別段解雇予告を必要としません。当然、定年についても同じことですが、定年後の再雇用等が制度化されていたり、実態として、会社に必要な人については再雇用している場合に、再雇用しないのであれば、その旨、30日前に解雇予告する必要があります。

 なぜなら、解雇予告の制度は、突然の解雇により従業員が生活に困窮することを防ぐためのものですから、定年後も再雇用の可能性がある場合には、定年後の準備の問題が残るため解雇予告が必要となるからです。