一定の時期・曜日に時間外が集中するときは?

    労働時間は、労働基準法で、1日8時間、1週40時間(一部の業種は44時間)と定められ、やむを得ずこれを超えるときは36協定を結び、協定書を労働基準監督署に提出することによって、法定労働時間を超えて従業員に時間外労働をさせることができるのは、前回にお話したとおりです。

しかし、事業所によっては、曜日によって、忙しさが違うでしょうし、また、業種によっては、夏とか、忘年会の頃とかが繁忙期で、それ以外の時期は暇であるといった実態があります。また、事務所に出てこず、仕事をしている人については、仕事をしているのか、遊んでいるのか労働時間を正確に把握できないといった悩みもあるでしょう。これらの事業所は、冒頭の決まりごとで事業運営していたら、総労働時間が増えて、事業主も従業員も厚生労働省も困ったことになりますので、例外的取り扱いとして、フレックスタイム制、変形労働時間制、裁量労働制そして事業場外労働という4つの制度が定められています。

フレックスタイム制は、1ヶ月以内の一定の期間の総労働時間(1週間当たりの平均労働時間が法定労働時間を超えない範囲)を決めて、それぞれの日については、従業員が独自に始業時間と終業時間とを決めるというもので、この場合の割増賃金の対象となるのは、日ごとではなく、一定期間の実際に労働した時間が法定労働時間を超えた部分となります。

変形労働時間制とは、日ごとの労働時間を定め、一定の期間を平均して1週40時間以内であれば、1日8時間以上労働させても割増賃金の対象としないとするもので、三種類の変形労働時間(1週間単位・1ヶ月単位・1年単位)の制度が定められています。割増賃金の対象となるのは、1日10時間と定めた日はこの時間を超えた部分が、1日6時間と定めた日は、法定労働時間の8時間を超えた部分が対象となります。また、日ごとに定めた労働時間が、法定労働時間以内であっても、1週間を平均したら法定労働時間の40時間を超えれば、その部分は対象となります。

 裁量労働制とは、専門的な知識を持っていたり、重要な仕事をしている者等については、その人の仕事の時間配分等について事業主が口を挟まないことを条件に1日のみなし労働時間を決めた場合には、1時間しか仕事をしなくても、10時間しても取り決めた労働時間(みなし労働時間という)だけ労働したものと見做し、割増賃金を支払う必要はないというものです。この裁量労働制には、専門業務型(法律で職種が指定してある)と企画業務型(その会社の業務立案等)の二通りがあります。

 事業場外労働とは、事業場に出勤せず営業活動をしている人等に対して、裁量労働制と同じようにみなし労働時間を決め、割増賃金等の扱いも同じです。事業場外労働者に事業主がその仕事について、常に連絡を取ったり、指示を出したりしておれば、対象になりませんし、また、この人のみなし労働時間が8時間と決められており、ある日、事業場外で1時間仕事をし、事業場内で6時間労働したとすれば、事業場での労働部分については、割増賃金を支払わねばなりません。なぜならその人は事業場外で1時間しか労働しなくても、みなし労働時間分8時間を労働したものと見做されるからです。

 こうした制度を取り入れる場合は、事業の実態と制度の内容、さらに従業員の性格等総合的に考える 必要があります。