1年単位の変形労働時間制


 私たちの労働時間は、1日8時間1週40時間が限度、始業時間と終業時間は特定しなければならないと定められているのは皆さんご存知の通りです。それでは融通が利かないので始業・終業の時刻は個人の自由に任せようという制度としてフレックスタイム制度があり、また裁量労働制や事業場外労働の場合のみなしし労働時間制などの制度も導入されています。これらは時間管理を個人の裁量に任せて弾力的に運用しようとするものですが、会社の都合によって運用しようとするものに変形労働時間制があります。例えば1週間単位の変形労働時間制を見ると飲食店などでは週末は忙しいが週の始めは暇な場合などこの制度を導入して1週間を平均して40時間に納まるような勤務時間の設定をすれば1日8時間を超えて労働させても良いとするものです。こうした制度には他に、1カ月単位と1年単位のものがあります。残業代の未払いの問題を扱っているとこの1年単位の変形労働時間制が導入されている場合があります。規模の大きい会社ではカレンダーを作成しているので検討も容易に出来るのですが、カレンダーが作成されていない場合には果たして制度導入が有効になされているのかどうか疑問を感じざるを得ません。労働基準法に基づいた運用がされていないのであれば当然無効であり、残業代の計算も1日8時間1週40時間に基づいて計算することになり、支払われた額との違いが生じてくることになります。この1年単位の変形労働時間制の運用には1週間、1ヶ月のものとは違い制約も多く、労使協定を結び就業規則に記載すれば直ぐ実行できるものでもありませんので簡単にその内容を見ていきます。


【労働日数の限度】
 この変形労働時間制が導入された目的は労働時間の弾力的な運用また計画的な管理によって労働時間の短縮と休日の増加にあり、季節的な業務の繁閑があることが前提となるので1ヶ月を超え1年以内の期間内で運用されますが1年を対象期間とするのが一般的といえます。3ヶ月を超える期間を対象として導入(注1)していれば1年間の労働日数の上限が280と日定められています。休日は85日以上ということになります。ただ85日の休日を設ければいいのかというとそうではなく所定労働時間との関係で1週平均して40時間以内に納まっているかどうか計算してみる必要があります。この計算式は下記のようになります。


年間労働日数×所定労働時間÷(365日÷7日)=1週間の平均労働時間



 これで280日(85日の休日)の労働日とした場合の1日の労働時間は7時間26分程度となります。


280日×7時間26分÷(365日÷7日)=39.9時間



 日曜日、隔週土曜日、年末年始4日、ゴールデンウイーク2日そして盆が1日の休日程度となります。


 所定労働時間が8時間であれば、260日の労働日(105日の休日)となり、週休2日+1日の休日としなければなりません。


260日×8時間÷(365日÷7日)=39.9時間



【変形期間中の労働時間】

 変形期間中は、法定労働時間が、1日10時間、1週52時間まで拡張されることになりますが、当然変形期間を平均すれば1週40時間以内に納まるように調整する必要があります。

 ただし、変形期間が3ヶ月を超える場合には1週48時間を超える週は連続して3週以内、1週48時間を超える週の初日の数は3ヶ月に3以内としなければなりません。


【対象となる労働者の特定】

 全ての従業員を大将とするのか事務系を除いた者か正社員のみかパートタイマーの扱いなどどうするのか明確に規定しておかなければなりません。


【労働日と時間の特定】

 労使協定に当って変形期間中の労働日と労働日ごとの労働時間を具体的に定めておく必要があり使用者の業務の都合によって変更することは認められていません。変形期間のカレンダーを交付しない場合には、最初の1カ月については労働日と労働日ごとの労働時間を明示し、次月以降については各月ごとの労働日数と労働時間数を示す必要があり、各月の初日の30日前までには労働日と労働日ごとの労働時間を明示しなければなりません。


【休日】
 労働基準法で休日は1週間に1回若しくは4週間に4回と定められていますが、1年単位の変形労働時間制では変形期間中は連続した労働は6日と限定されている点に注意する必要があります。


【特定期間】
 特定期間とは変形期間の中の業務繁忙期に対して設定するもので1年単位の変形労働時間制では連続して労働させることが出来る日が6日に限定されていますが、特定期間中については、12日とされています

 1年単位の変形労働時間制を採用しようとすればいろいろ制約があることに注意する必要が有ります。


(注1) 3ヶ月以内の変形期間でこの1年単位の変形労働時間制を導入すれば労働日数の限度枠が撤廃されますので、1日の労働時間が少なくして、1週間に1回の休日での運用も可能となります。